飲食店のメニュー情報が無料で多言語化できる
インバウンド支援ツールを各地で展開中

地元飲食店のインバウンド対策を後押し。
同時に外国人旅行者への情報発信も可能に

　訪日経験がある外国人に対するアンケートでは「訪日旅行を楽しむために必要な要素」として、「おいしい飲食店の多さ」が２位に入っている。また、「訪日旅行でよくなかった点」では２位に「飲食店スタッフの多言語での対応力」が挙がった（「インバウンド対応満足度調査」2017年、リクルートライフスタイル調べ）。

　しかし中小規模の飲食店が独自にインバウンド対策へ投資をするのは難しい。そこで東京都は2015年、都内飲食店に向けた多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」を開設。これは、店舗や料理の情報を12言語の中から選んだ言語に翻訳されたメニュー表を無料で作成できるもの。翻訳された店舗情報は外国人へ向けた東京都公式の飲食店検索サイトに無料掲載もできる。開設以降、普及活動やウェブサイト改訂を継続。外国人旅行者に対し、登録店舗のおもてなし意欲を示せるようにとクーポン機能も追加した。

　「EAT東京」の手法を応用し、同様のウェブサイトを 全国の自治体で展開している。2018年２月には大阪版「TASTE OSAKA」を開設し、登録店舗を募るキャンペーンも展開。リクルートが抱える「ホットペッパー グルメ」の参画店舗に周知したことなども後押しとなり、約2カ月間で約700店舗の登録を獲得した。