日本では、すでに国民のおよそ3人に1人が65歳以上を占める社会構造に入っている。高齢化はもはや将来の見通しではなく、制度や産業を設計するうえでの「前提条件」として受け止める現実にある。

こうした中、65歳以上で働く就業者は過去最高を更新しており、高齢期の就労は確実に広がりを見せている。その背景には、生活のために「働かざるを得ない」ケースだけでなく、自らの意思で働き、社会や地域との関わりを持ち続けたいと考える人々の存在がある。高齢期の就業は「生きがい」としての意味を強めつつあると考える。