「現地決済型ふるさと納税」の特性と親和性が高い、
おでかけ情報誌『じゃらん』を活用し寄附促進へ

来訪意欲が高い読者層ゆえ即効性が期待でき、
地域事業者の集客にも寄与できる！

ふるさと納税の寄附額が全国１位の人気を誇る北海道。
各地に魅力的な特産品がひしめくなか、道内で寄附先として選ばれる自治体になるのは簡単ではない状況。
制度改正による経費削減の必要性もあり、送料が不要・他地域との差別化・地域事業者への
ダイレクトな還元といった利点がある「現地決済型ふるさと納税」を導入する自治体も増えている。
しかし現地決済型に対する認知度はまだ低く、さらに現地を訪問してもらう必要があるというハードルもあり、
寄附の獲得は伸び悩んでいた。

こうした現地決済型ふるさと納税の課題解決策として、『北海道じゃらん』を活用したのが本事業だ。
道内トップクラスの雑誌閲読率を誇る同誌の読者層は、おでかけ意欲が高い人々。
観光しながらできる新しいふるさと納税のスタイルとして、現地決済型をアピールする媒体にはうってつけだろう。
誌面を構成する際、現地決済型ふるさと納税に参画している地域事業者に声をかけ、
官民協働企画とした点も工夫の一つ。
これにより出稿費が自治体・地域事業者に分散され、広報経費の削減を実現。
個別でのPRに苦慮する地域事業者にとっても地域一体の新たなプロモーション
は意義があり、かつ読者には「ふるさと納税×観光」という新規性のある情報を提供できる。
高いシナジー効果が望めるこの手法は、他地域でも応用可能だろう。