県内21市町と向き合い、観光コンテンツを各地で造成。
継続的な取り組みにより地域との信頼関係が向上

地域とともに商品造成を実践することで
連盟組織のマーケティングスキルも強化

観光振興を図る組織にマーケティングや商品造成（支援）にかかわるノウハウは欠かせないが、
そのために必要な高い専門性を備えた人材の不在に悩む組織も多いだろう。
しかし、各地域や組織それぞれで人材を育成するには時間が必要だ。
そこで長崎県観光連盟は、地域の観光振興等を伴走支援する「観光コンテンツ開発支援室」を
2021年に立ち上げた。「対地域組織におけるマーケティングや商品造成ノウハウの担保」、
「連盟人材育成」の観点から、その一員としてじゃらんリサーチセンターも参画している。
短期には観光連盟が地域観光組織等に密着して商品造成の質と量を最大化することを狙いとし、
まずは21市町への訪問からスタート。各地での打ち合わせや各種調査を通じた現状把握と
課題抽出などを行ったうえで、観光コンテンツの造成から販売までを支援した。

３年間の歩みを通じ、当初目的の新規商品販売や観光消費額拡大を果たした他、
地域観光組織と観光連盟が信頼関係を育めたことも大きな成果だ。
その結果、事業設計や商品開発に関する地域からの相談件数は増え、
観光連盟が果たせる役割が浸透しつつあると言えよう。
また、じゃらんリサーチセンター伴走の下で一連の取り組みを実践した観光連盟自身の
マーケティングやマネジメントのスキルも磨かれている。
来年度からはコンテンツ開発に限らない一層のスキル向上・組織力向上を図り、
地域と向き合いながら体制強化に努めていく。