観光動態サービスを都内観光関連組織と協働で運用する
体制を構築し、東京の観光DXを一気に加速

DXサービスを導入するだけではなく、
各自で効果的に運用できる状態を目指す

国を挙げて観光DXの推進を掲げているものの、資金不足や人材不足から
デジタル技術の活用が停滞している自治体もいまだ少なくない。
東京全域の観光振興を担う（公財）東京観光財団では観光人流モニタリングサービス
「おでかけウォッチャー」を活用した人流レポートを配信し、
都内の観光にかかわる行政・民間事業者をサポートしてきた。
そして、それをさらに推し進めるために、都内自治体・観光協会等との共同運営に乗り出した。

本事業では（公財）東京観光財団と参画自治体・観光協会が
「おでかけウォッチャー」を協働運用する体制を構築し、同サービス導入に際しての資金的ハードルを低減。
協働運用により、自地域に加えて東京都を中心とした他地域のデータをも取得し、
比較分析することが可能な点もメリットの一つ。
参画組織合同の報告会でデータ活用に関する進捗やナレッジを共有することで、互いに相乗効果も生まれている。
また、データの取得・分析には目的設定や活用データの選定といった各工程のスキルが必要となるため、
各組織の課題や目的を整理するところから伴走し、効率的かつ効果的なデータ活用につなげていった。
今回、参画した６組織では担当職員が継続的に観光データを取得・活用する体制が構築され、
施策立案やイベント実績の検証ができるなどの成果が早くも表れている。