宿泊データを自動連携し、地域全体の予約状況を日次把握。戦略的な観光地経営の足掛かりに

将来的には宿泊データの活用範囲を広げていき、地域全体の消費額アップを目指す

栃木県の那須温泉旅館協同組合は、2023年夏をめどとしてDMOの立ち上げに向けて動いている。
この先、他の地域同様に人口減少が懸念されるなかで地域経済の維持・発展を支える組織となるには、
データに裏付けされた戦略策定が不可欠である。
その土台作りの一環として、地域内にある宿の宿泊データを自動連係するシステムの導入に踏み切った。

地域内の宿の大半は予約情報や残室数を一元管理するシステム（PMS）をおのおの導入し、
運営に活用している。
本事業では、各宿のPMSを連携させて宿泊データを統合することを行った。
これにより地域全体の宿泊予約状況が明らかとなり、各宿は需要に応じた在庫出しや
最適な価格設定での販売ができるように。
各宿の売上、ひいては地域全体の売上増進が狙えるのだ。

また、順次蓄積される宿泊日や人泊数などの各種データは地域にとって貴重な財産。
地域全体の宿泊状況がリアルタイムでわかるため、年一度と言わず
半期ごとやプロモーション終了などのタイミングで施策の効果検証ができる。
前年同月比で予約状況が不調ならば即時に対策をとる、といったことも可能だ。
今後は宿以外の観光事業者にも宿泊予約状況を共有し、仕入れ調整などに活用してもらうことも考えている。