全国39都道府県内の地域が参画したクーポンによって
半年間で数十万人もの宿泊を喚起

宿泊者数が前年同月比８割減という苦境を
打開する一手として宿泊クーポン施策を始動

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は多岐にわたり、観光業界にも打撃を与えた。
第１回目の緊急事態宣言が発出された、2020年４月の宿泊者数は前年同月比－80.9％（観光庁調べ）。
休業を余儀なくされる宿も出てきた。
国としても宿泊支援策「GoToトラベル」に向け補正予算案を４月に閣議決定するも、
開始時期は７月下旬に。
それまでの間に対策を打たないままでは持ちこたえられない事業者も出てくると予想された。
じゃらんリサーチセンターの使命は、地域の観光課題の解決をサポートすることである。
コロナ禍で疲弊する地域の支えとなるべく、宿泊を喚起する施策の整備に乗り出した。

早期に、広範囲で、地域ごとの戦術を展開し
体験クーポンも併用させ宿泊喚起・消費拡大へ

この宿泊支援プロジェクトのベースとなるのは、じゃらんnetで利用できる地域ごとの宿泊クーポン。
特設ページからクーポンを取得した後、対象地域の宿の予約に進むと料金が割引になる。
しかし宿泊を喚起したいとはいえ地域により感染拡大状況はまちまちであり、
全国一律の施策で呼び込むわけにもいかない。
そこでまずは、じゃらんnet参画宿の予約状況や宿からの聞き取りにより情報を収集。
現状や現場の危機感を把握したうえで、地域ごとにどういった打ち手が適切かを
自治体・観光協会といった各地域の担当機関と決めていった。
地域ごとにカスタマイズできる内容は、クーポンの適用期間や曜日、
対象者、配布上限人数、割引金額など様々。
感染状況がステージ３なら県民限定対象、拡大が落ち着いてきたら近隣県民へと対象を広げる…
というように同一地域でもクーポン配布時期ごとに内容を変えていった。

早期に支援ができるように内容決定やシステム設計を速やかに進め、
クーポン配布第1段は5月にスタート。
緊急事態宣言が5月25日に全国で解除となるにつれて参画地域が増えていき、
11月末までに39都道府県内の地域が宿泊クーポンを配布。
７月に始まった「GoToトラベル」の割引と併用可能な仕組みにした相乗効果もあり、
数十万人もの宿泊を実現した。
また、じゃらんnetのレジャー・アクティビティ予約サイト
「遊び・体験予約」で利用できるクーポンも用意し、現地滞在時間の満足度向上をも狙っている。
地域を限定しない汎用性と即効性があるこのクーポン施策により、
コロナ禍収束まで地域をサポートしていきたい。