外国人もストレスなく街歩きできる温泉街を目指して
キャッシュレス決済環境を地域ぐるみで整備

地域単位で一斉に環境整備に踏み切ったため
個別訪問も可能となり導入・稼働がスムーズに

東日本大震災以降に落ちていたインバウンド需要の回復に努めてきた福島県。
2018年は訪日外国人宿泊者数が過去最高の約14万人泊超にまで至った。
オリンピックイヤーに向けてこの勢いを加速させるべく、福島県は
2019年度にキャッシュレス決済の環境整備を実施。
その一環として、同県二本松市の岳温泉で行ったのが本事業だ。

キャッシュレス決済環境としては様々な決済ブランドに対応できる
『Air ペイ』を採用。街ぐるみで導入することで、「ストレスフリーで街歩きしやすい温泉街」を目指した。
しかし個人商店や電子機器が苦手な年配者も多く、
当初はキャッシュレス決済に対する不安感も見られたため、
市や観光協会、DMOと協力して『Airペイ』導入の通常フローにはない個別フォロー体制を構築。
事業内容や決済機器の説明、設置サポートまで、必要に応じて1軒ずつ訪問して普及啓発に努めた。
これは温泉街という限られたエリアの決済環境を一斉に整備する、本事業の特性を活かした策と言える。
さらに今回は、訪日外国人の来場が見込める二本松市のイベント会場にも『Air ペイ』を導入し、
入場券や物販、甲冑体験の支払いをキャッシュレスで行えるようにした。
こうして二本松市・岳温泉で22台を導入。
福島県全体では113台の『Air ペイ』を導入し、決済手段として順調に利用されている。