観光商品の造成から販売までの自走化を目指し、
地域事業者を個別フォローするサポーターを用意

経験豊富な専門家の強力支援を受けながら
実践経験を積むことが地域の財産に

　東北6県と東北観光推進機構が連携して冬の東北のインバウンド受け入れ態勢を整備する3ヵ年事業の最終年度を迎え、今後も地域が自走できる体制を築く施策を展開。地域の観光関連事業者を対象に、6県で開催した着地型観光商品造成ワークショップ（WS）では、最新事例やノウハウを学ぶ講演と、商品の企画力・売り方を学んで参加者自身が着地型観光商品を造成し販売ルートにのせることを目的とした実践WSを実施。このWSには参加者のサポーターとして、東北各地の地域振興に携わってきた「東北ユアパートナーズ」が同席した点が特徴だ。

　インバウンド向け商品造成の経験がないなどの障壁から、数回のWSのみで商品を形にするのは容易ではない。しかし本事業では、WSの時間内はもちろん開催後フォローも含めてサポーター役の専門家が地域事業者を支援。商品造成のノウハウ伝達や企画の磨き上げなどを通じて、アイデアレベルにとどまらない「商品」が106プラン誕生した。また、商品は実際に販売してこそ意味がある。そこでアジア各国の旅行者がよく利用する、海外のオンライン旅行商品販売サイトに対する販売申請作業までをサポート。今回の経験により次年度以降も地域事業者が単独で、自社観光商品をオンライン販売サイトに掲載・販売ができる環境が着実に醸成されている。