DMOが手掛ける事業を評価する制度の構築を通じて、
より効果的な事業計画、組織体制の強化・確立へ

市の目標とDMO事業の相関関係を整理すると
事業の指針や優先順位までもが明確に

「観光地域づくり法人」とも言われるDMOは、地域の観光戦略の推進に向けた
地域マネジメントや施策実行の役割を担う。
長崎市版DMOである（一社）長崎国際観光コンベンション協会においても、
国内外の宿泊者誘致や受入態勢強化といった様々な事業を手掛けている。
また、長崎市では市が目指す姿の実現に向け、年度ごとにDMOによる事業の進捗・成果を評価して
次年度以降の事業計画へとつなげてきた。
今回行ったのは、その事業評価制度をより効果的にするための精査・ブラッシュアップである。

事業を評価するには、そもそも各事業の成果指標が適切に設定されていることが必要である。
そして事業成果指標は市のKGIおよびKPIの達成に向けて設定すべきもの。
そこで、まず各事業がいずれのKGI・KPI達成に向けたものかという相関関係を整理した。
これにより各事業のゴールが明確となり、現行の事業成果指標の適否判断が可能に。
加えて相関整理により、KPIの設定漏れや、限りあるリソースのなかで特に注力すべき事業、
そして新規に必要な事業までをも可視化できるようになった。

こうして事業評価制度を構築・運用することは、より意義のある事業の推進につながると共に、
DMOの存在価値の向上、ひいては地域・市民から求められるDMOとなる足がかりとしての働きもあると言えるだろう。