観光データ可視化ツールを各地域が活用して
課題抽出から施策後の検証まで自ら行えるようサポート

各種セミナーやノウハウの共有によって
自走できるデータ利活用体制の構築を目指す

効果的な観光施策を行うには、担当者の主観や経験則ではなく調査データ等の
合理的根拠に基づいた施策立案（EBPM）や効果測定が求められる。
近年は観光ビッグデータを導入する自治体も増えたが、膨大な情報を得ても活用できていないとの声も少なくない。
そこで、観光動態データ可視化ツール「おでかけウォッチャー」の導入を進める愛知県では、
調査データの分析から具体的施策の実施、その後の振り返りまでを自らが行う市町村等のサポートに取り組んだ。

今年度は県内のDX推進を加速させるべく、これまで実施してきた「おでかけウォッチャー」に加え、
じゃらんnetの「宿泊」「遊び・体験」「口コミ」統計データと、
『Airペイ』決済統計データの統合可視化ツール「じゃらんエリアダッシュボード」を導入。
課題解決に向けたプロモーションを行うため、県内5地域と共に実証事業を開始した。
まず行ったのは2つの観光データ可視化ツールを用いた、地域の現状把握と課題抽出。
来訪者の周遊状況や宿泊者数の推移などが可視化されると、
取り組むべき課題、施策立案の方向性も明確になった。

実証事業を行う5地域のみならず県内市町村等に向け、
観光データ可視化ツールの勉強会やツール活用状況の報告会も実施。
各地のDX担当者が現状や悩みを共有でき、県内全域のデータ利活用の気運も高まった。
今後は実証事業の取り組みをまとめた事例集を共有し、県内の観光DXを加速していく。