伴走支援のもと、目指すは「世界的なDMO」！
先駆者の事業を手引きとして全DMOの機能強化へ

世界に誇れる観光地経営を目指す先駆的DMOの
計画達成を専門家や専属担当が後押し

日本における観光地域づくり法人（DMO）は制度創設から10年が経過し、
2024年9月時点で全国各地に312の登録DMOがある。
“地域の「稼ぐ力」を引き出すと共に地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った
観光地域づくりの司令塔”とされるDMOは、これからの持続可能な観光地域づくりで中核を担う存在となることが求められる。
そこで2023年よりスタートしたのが先駆的DMOの支援体制だ。
目指すゴールは、DMOのあるべき姿を高水準で満たした「世界的なDMO」。
先駆的DMOとは、そうなるだけの意欲とポテンシャルをもったDMOであり、
彼らがゴールできるように伴走支援するのが本事業だ。

第1期の先駆的DMOとして選定されたのは京都、和歌山、岐阜にある3法人（下図）。
彼らはまず、各々の地域に必要だと考える「世界的なDMO」の形成に向けたアクションプランを計画。
そして2023年度～24年度の2年間にわたる支援期間に、目標達成に向けた各種事業に取り組んでいった。
そのうち一部は実証事業とし、観光地経営を行う際の課題や、その解決に向けた具体的な取り組みを検証。
検証過程や実証の内容を取りまとめて横展開を図ることで、地域の活性化や「世界的なDMO」の形成を促進することが狙い。
今後はこうした先駆的DMOの取り組みに加え、全国のDMOによる先進的な取り組みを紹介する事例集を公開予定だ。