宿泊予約情報と過去の人流データを活用し
先々の人流予測（観光需要予測）ができるシステムが完成

人流数や来訪者属性が前もってわかれば
土産店や飲食店の販売機会の最大化も狙える

温泉をはじめ豊富な観光資源を有する神奈川県箱根町は、全国有数の観光地。
観光業が基幹産業だけに、ここ数年の自然災害やコロナ禍により大きな打撃を受けた。
しかし定期的に宿泊者数などを集計している宿泊業とは異なり、
土産店や飲食店の売上に関しては地域として把握していない状況。
そのため観光客減による売上減は確かだが具体的数値は不明であり、
国や行政機関の補助金確保に向けた動きも取れずにいた。
また、売上を統計的に把握せずカンに頼った経営をしていると、
コロナ禍のような非常事態には経験則が通じず、個々の事業者が適切な対策を取れないことも懸念されていた。　
そこでまずは売上状況の把握に向け、お店の決済サービス「Air ペイ」を土産店や飲食店に導入した。
さらにコロナ禍前の2019年の箱根の人流データと同年のじゃらんnet予約データの相関性を分析することで
構築したシステムにより人流予測（観光需要予測）ができるように。
そうして得た予測情報を、グループLINEを通じて地域事業者に提供する体制を整備した。

さらに来訪者の旅ナカ滞在時間・消費額の向上を目指し
じゃらんnet宿泊予約者に箱根の観光情報のメール配信をスタート。
人気スポット情報やクーポン配布を通じて、旅ナカの消費喚起・滞在時間延長を狙っていく。