2025年大阪・関西万博は、コロナ禍以降、日本国内で開催された最大級の国際イベントのひとつとなりました。本調査では、大阪・関西万博が全国の人流や旅行行動に与えた影響について、位置情報データを用いて来場者の周遊実態と地域への波及効果を分析しました。 なお、本調査は、神戸大学大学院経営学研究科の藤原賢哉教授、同志社大学商学部の中岡孝剛准教授との共同研究として実施しました。
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- 【PressLetter】国内の万博来場者層が広域観光を後押し 近畿圏外まで周遊広がる 大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果分析
- (2026年3月25日発表)
- 【共同研究報告書】大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果分析 詳細報告書
- (2026年3月25日発表)
【要約】
1. 延べ来場者数は近畿が7割、ユニーク来場者数では広域からの来訪が顕在化
延べ来場者では近畿圏が7割以上を占める一方、ユニーク来場者では約5割、
IDなしチケット来場者は約3割にとどまり、関東・中部など広域からの参加が確認されました。
2. 旅行減少局面でも、万博来場者は宿泊・周遊が活発化
全国の宿泊旅行者数が減少するなかでも、 万博来場者層では開催期間中・閉幕後ともに、
新規宿泊や周辺地域への訪問が広がる動きが確認できました。
近畿圏に加え、中・四国や中部でも、新規宿泊(新たに宿泊した割合) が離反(前年から宿泊が継続しなかった割合 )を上回る傾向が見られ、 万博を契機とした広域周遊の可能性が示唆されました。
3. 地域施策との連動により、万博来場者の周遊を取り込む可能性
交通施策や地域資源の発信と連動する形で、 万博来場者の訪問や周遊の広がりが見られた事例も確認されました。 本調査では、徳島県・滋賀県・鳥取県の取り組み事例を紹介しています。
<今後の大規模イベント実施時に生かせる視点>
大規模イベント開催期間中は、同地域ではリピーターの継続来訪を促し、隣接地域や比較的近い遠方地域では来場を契機とした周遊促進を図るなど、地域ごとの戦略設計が重要です。
一方で、旅行需要が開催地域に集中する可能性もあるため、遠方地域では波及効果の取り込みと、自地域への来訪需要への影響の双方を踏まえた対応が求められます。
地域の戦略次第で来訪や周遊の拡大を取り込める可能性があります。
データご利用の際の注意点
出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、各調査データのページ内にご案内がございますので、そちらをご覧ください。
また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。
データ内容、使用用途によっては、転載をご遠慮頂く場合もございますので予めご了承ください。
出典記入方法
大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果分析 国内の万博来場者層が、近畿圏外まで広域観光を後押し。(神戸大学大学院経営学研究科藤原賢哉教授・同志社大学商学部中岡孝剛准教授共同研究)(リクルートじゃらんリサーチセンター調べ)
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